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テレワーク(在宅勤務)

「在宅勤務W@H」プログラム - 在宅勤務導入コンサルティング -

2014年の総務省調査によると、テレワーク・在宅勤務の導入率は従業員数100名以上の企業全体では約9%。国土交通省調査では、週一日以上終日在宅勤務をしている従業員はわずか約4%。企業での導入がなかなか進んでいないのが実態です。
また、せっかく制度導入した場合でも、利用者と利用回数が非常に少なく、在宅勤務の形骸化が大きな課題として表面化しています。

企業が在宅勤務を導入する上での最大の関心ごとは、ITやセキュリティ管理などの「ハード=テクノロジー・設備」。しかし、世界的に共通する在宅勤務が上手く機能しない要因は、「管理が難しい」「評価がやりにくい」や「コミュニケーション不足になる」など、「人」に起因していることがわかっており、「ソフト=人・マネジメント」への対応が最重要課題となっています。

これらの課題を解決し、在宅勤務を成功させるには、事前に在宅勤務の正しい情報を伝え、ビジネスニーズを確保し、在宅勤務に適切な業務と人材を見極め、自宅で効果的に働く上で必要な知識とスキルを学ぶ教育研修を提供することが不可欠です。
実際、在宅勤務の企業導入率も社員利用率も高く、成功している国での導入プロセスでは「人」特にマネジメントと在宅勤務者に関わることに最も多くの時間と労力を費やし、在宅勤務を成功させているのです。

在宅勤務を福利厚生ではなく、会社と社員が共にメリットを受けるよう効果的に導入・運営するためには、念入りな仕組み作りが必要で、在宅勤務に特化した質の高いコンサルティングが大きな役割を果たします。

例えば、「在宅勤務の適性は何か」「ビジネスニーズをどう確保するか」「見られていない状況でどう効果的に働くか」などは、在宅勤務を導入する上でどの企業も直面する大きなチャレンジ。多くのテレワーク(在宅勤務)に関する課題を適切に解決するためには、高度なテレワーク(在宅勤務)の知識がなくては対応できません。

1. 「希望理由」は問わず「適性」を確認し、在宅勤務者を承認する
2. 「実施頻度」は週一日、月4回をトライアルの目処に
3. 在宅勤務の「説明会」を対象部署全員に行う
4. 「申請過程」においての多面的な検討を促す
5. 在宅勤務の「研修」を管理職と在宅勤務者へ行う
6. 業務に支障が生じた場合、在宅勤務を中止とする

A社での「在宅勤務W@H」プログラム成果

弊社の専門性の高い在宅勤務導入コンサルティング、「在宅勤務W@H」プログラムは企業と社員双方にとってメリットをもたらす実績を出しています。

1位: 通勤時間の肉体的・精神的負担の削減
2位: 生産性向上
3位: 自分時間の増加
4位: 自己管理能力の向上

A社において弊社の「在宅勤務W@H」プログラムを導入していただき、その後プログラム参加者を対象にした意識調査を行ったところ、在宅勤務者の9割近くが複数の視点で生産性の向上を実感したという結果が出ました。
特に「業務への集中」という点での効果をあげる声が非常に大きく、業務効率の向上や自己管理能力や時間管理能力の向上も大きいという結果となりました。
また特筆すべきは、業務効率や管理能力等の向上を感じるにとどまらず、仕事と会社への満足度も大幅に向上した点です。

一方、在宅勤務者の上司に対する調査においては、プログラムに参加した在宅勤務者の自己管理能力が向上したという意見が過半数を占めました。

在宅勤務の最重要課題であるソフト面に重点を置いた弊社の「在宅勤務W@H」プログラムによって、A社は、単なる福利厚生制度としてではなく、生産性を向上させる手段として在宅勤務制度の導入を成功させました。

「在宅勤務W@H」プログラム

アパショナータの在宅勤務導入コンサルティング「在宅勤務W@H」プログラムは、上司、在宅勤務者そして在宅勤務をしない同僚たちが、協力しながら「会社から離れ、誰も見ていない自宅で働く」という従来とは大きく異なる働き方を、企業と社員の双方が恩恵を受けるよう、念入りな仕組みを確立し、最善の状態で機能させることができます。
以下、在宅勤務導入全般についてサポートします。

◆ 成功する在宅勤務へ向けての意識改革
◆ 効果的な運営体制の確立
◆ テレワーク適性確認と申請方法
◆ 在宅勤務に適した「意識・知識・スキル」に関する研修、評価など
◆ 試行、部分的導入、本格導入及び再導入など

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代表 パク・スックチャ

ワークライフバランス・ダイバーシティ・テレワークなど、多様な人材活用戦略のエキスパート

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